ストレスチェック制度の関係法令です。
１ 法令
・心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針（改正 平成30年８月22日 心理的な負担の程度を把握するための検査等指針公示第３号）
２ 関係通達
・労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令等の施行について（心理的な負担の程度を把握するための検査等関係）（平成27年５月１日付け基発0501第３号）
・労働安全衛生規則第52条の10第１項第３号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修に係る具体的事項について（平成30年８月９日付け基発0809第２号）
・情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の８第１項及び第66条の10第３項の規定に基づく医師による面接指導の実施について（平成27年９月15日付け基発0915第５号）
３ 報告書等
・労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書（平成26年12月）
労働者健康安全機構では、ストレスチェック制度に関する電話相談窓口「ストレスチェック制度サポートダイヤル」を開設されています。
産業医、保健師等ストレスチェックの実施者、事業者、衛生管理者等ストレスチェック制度担当者等からのストレスチェック制度の実施方法、実施体制、不利益な取扱いなどに関する相談にお答えします。
電話 0570－031050（全国統一ナビダイヤル）※通話料がかかります。
受付時間 平日10時～17時（土曜、日曜、祝日、12月29日～1月3日は除く
労働安全衛生法改正に伴い義務化されたストレスチェック制度を事業場で実施するにあたり、医師または保健師が「実施者」となる必要がありますが、下記のとおり研修を受けることにより実施者になることができます。
※平成27年11月30日現在において、労働者の健康管理業務に3年以上従事した経験のある看護師、精神保健福祉士については、研修を受講していただかなくても実施者になることができます。
※歯科医師及び看護師、精神保健福祉士、公認心理師の方で、労働衛生コンサルタント免許をお持ちの場合は、研修を受講していただかなくても実施者になることができます
本研修は、厚生労働省通達（平成27年5月1日 基発0501第4号）に定められた必要な事項を網羅した内容である必要となっています。
研修開催にかかる情報（「看護師・精神保健福祉士・歯科医師・公認心理師への研修」参照）
テレワークにおけるメンタルヘルス対策のための手引き（パンフレット）です。
労働安全衛生法改正に伴い義務化されたストレスチェック制度を事業場で実施するにあたり、医師または保健師が「実施者」となる必要があります。
※平成27年11月30日現在において、労働者の健康管理業務に3年以上従事した経験のある看護師、精神保健福祉士については、研修を受講していただかなくても実施者になることができます。
※歯科医師及び看護師、精神保健福祉士、公認心理師の方で、労働衛生コンサルタント免許をお持ちの場合は、研修を受講していただかなくても実施者になることができます。
産業保健活動をチームで進めるための実践的事例集です。